「FashionTV JAPAN アプリおよびサービスの利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社スイートルーム（以下「当社」といいます）が提供するウェブアプリケーション「FashionTV JAPAN」（以下「本アプリ」といいます）の使用許諾、および当社が提供する映像（以下「コンテンツ」といいます）を本アプリ上で視聴するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用されます。

本アプリおよび本サービスをご利用いただくには、本規約に同意していただくことが必要です。本アプリをインストールした利用者（以下「ユーザー」といいます）は、その時点から本規約に同意したものと見なします。

第1条（適用の範囲）

　本規約は、当社が運営するコンテンツサービス「ファッションTV」の閲覧アプリケーション、配信サイト、コンテンツデータ、および付帯する製品・サービスに適用されるものとします。

第2条（必要環境）

　本アプリのダウンロードには、3GネットワークまたはWi-Fiネットワークへの接続が必要になります。また、本サービスのご利用には、Wi-Fiネットワークへの接続を推奨します。（モバイルWi-Fiルーターから3Gネットワーク経由で接続する場合は、ご利用できない場合があります。 いずれも通信料金はユーザーのご負担となります。

第3条（お支払い）

ユーザーは本サービスにかかる料金を当社が定めた方法によって、当社の定めた金額を支払うものとします。なお、ユーザーは以下の決済手段を用いるものとします。
1. NTTドコモspモード決済による月額継続課金

第4条（返品・交換・返金）

本サービスは購入手続き後の返品・交換・返金は行なわないものとします。

第5条（本アプリおよび本サービスの変更・停止・中断・終了）

1. 当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、本アプリおよび本サービスを変更、停止、終了すること、ならびにコンテンツを削除することがあります。
2. 当社は､天災地変､通信障害､電波障害その他やむを得ない事由により､お客様に事前に通知することなく一時的に本コンテンツの提供を中断することがあります｡

第6条（コンテンツの利用）

1. ユーザーは、個人的な利用のみを目的としてコンテンツを閲覧するものとし、商業目的などで不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを譲渡、複製、貸与、公衆送信などすること、またはこれらの行為を第三者に行わせることはできません。

第7条（著作権等）

1. 本アプリに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. コンテンツに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属します。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を自らまたは第三者を通じて行わないものとします。
(1) 本アプリまたはコンテンツを著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為
(2) 当社または正当な権利を有する権利者の著作権、登録商標等の知的所有権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(3) 当社の通信設備、コンピューター、その他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、その利用もしくは運用に支障を与える行為または与える恐れのある行為
(4) 上記各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、その他当社に不利益を与える行為

第9条（免責）

1. 当社は、ユーザーに対し、本アプリのダウンロード、インストール、利用、またはサービスの利用によって起きた、いかなる不具合、損害に対して、一切の責任を負いません。
2. 本サービスの提供する情報の完全性、真実性、正確性、合法性等に当社は一切の責任を負いません。
3. 本アプリおよび本サービスの変更・停止・中断・終了によって、万一ユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は理由のいかんを問わず一切の責任を負いません。

第10条（本規約の変更）

1. 当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、本規約の変更を行うことができるものとします。
2. 当社は、変更後の本規約を当社のウェブサイト上で公開し、公開された時点からユーザーはその規約に同意したものと見なします。

第11条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。

第12条（専属的合意管轄裁判所）

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■特記事項

（１）本サービスのコンテンツの商用利用、および上映は認めておりません。個人的にお楽しみください。
（２）本サービスのコンテンツを、録画装置を用いてDVD等に複製し販売を行うなどの行為は、法律により禁じられています。
[発行日：2010年10月1日]